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SDGs

SDGsへの取り組み

About SDGs

SDGsについて

持続可能な世界を目指す
2030年に向けた国連目標

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

What We Do

SDGs宣言

株式会社IOBIは
SDGsを宣言します

IOBIは地方創生メディアの運営を中心とした3つの事業を通して、地域の産業振興や地域間格差の是正に取り組んでおり、持続可能な社会づくりに貢献する企業であり続けられるよう様々な取り組みを行っています。 その功績が認められ、2021年よりメディア事業を展開する堺市から「さかいSDGs推進プラットフォーム」に会員として参画。2022年よりその全国版である「地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム」にも会員として参画しています。 また、大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創パートナーとしても登録されました。 さらに2026年9月には、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」において分科会を設置。地方自治体・企業・大学など多様な主体と連携し、地域課題の解決につながる取り組みを主体的に生み出してまいります。 私たちは、メディア・ブランディング・デベロッパーの3つの事業を通して、持続可能な地域社会の創成へと、これからも尽力してまいります。

Projects

私たちの取り組み

持続可能な地方創生へ
プロジェクトを展開中

  • 2026~

    官民連携を一過性で終わらせない
    継続的な共創の仕組みづくり

    内閣府 地方創生SDGsプラットフォーム 分科会

    企業版ふるさと納税をきっかけに接点を持った自治体と企業が、一過性の寄附や単発の連携で終わらず、地域課題の解決に向けた継続的な官民共創へ発展する仕組みを検討・実践するため、内閣府地方創生SDGsプラットフォームに分科会を設立しました。自治体と企業の接点形成やマッチング後の関係構築、成功・失敗要因の整理を通じ、官民共創の実装モデルを全国へ横展開していきます。

  • 2026~

    企業版ふるさと納税で届ける
    子どもたちの未来への投資

    MILCプロジェクト(Made In Local for Children)

    「地域を代表する企業100選」に選出された企業が企業版ふるさと納税を活用し、連携自治体の子ども・教育分野を支援するプロジェクトです。兵庫県西脇市・三重県名張市・大阪府松原市の3市が「Made In Local特区自治体」に認定されており、都市部から地方への資金の流れを創出し、次世代を担う子どもたちのための教育・子育て環境の充実を目指します。

    Made In Local特区自治体

    • 兵庫県西脇市のロゴ兵庫県西脇市
    • 三重県名張市のロゴ三重県名張市
    • 大阪府松原市のロゴ大阪府松原市
  • 2022~

    地域メディアを活用し
    保護猫の里親探しを促進

    行政連携プロジェクト with堺市

    地方創生により本気で、しっかりと取り組んでいくために、行政とのタイアップ企画を開始しました。第1弾は大阪府堺市とタイアップし、株式会社IOBIが展開する地方創生メディア「Made In Local」内で、市のSDGsへの取り組みをメディアで紹介する特設記事の連載や、市が預かっている保護猫の里親募集連載を開始しています。

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